・製品の95%以上が満足するように製作・施工上の目安として定められた目標値で、個々の合否判定のための許容差ではない。
（これを超えても、限界許容差以内であれば、その製品は補修・廃棄の対象にならない）
→しかし、偏りや誤差集積の影響は無視できないので、JASS6での寸法精度の受入検査におけるロットの合否判定基準値となっている。
・超えることが許されない個々の合否判定のための基準値。
→超えると不適合品となり、再製作・再施工が原則。
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十分な管理体制下で製作された製品の寸法精度は正規分布として管理許容差を95%が満足するように製作した場合、限界許容差を超える製品の割合は0.3%程度。
（言い換えれば、限界許容差内にほぼ100%の製品が入っていて正規分布を仮定すると、限界許容差の約2/3の範囲にはほぼ95%の製品が入るということ）
基準風速＝平坦で開けた田園地帯など（地表面粗度区分Ⅱ）での高さ10mでの再現期間50年の暴風の10分間平均風速
設計用風荷重＝10分間平均風速下で生じる最大の荷重効果と等価な荷重効果をもたらす静的荷重
w＝0.6 Er^2・Vo^2・Cf・Gf
w＝0.6 Er^2・Vo^2・Cf'
Cf：風力係数（平均風力係数）
Cf'：ピーク風力係数
Vo：基準風速
Er：平均速度の高さ方向の分布を表す係数（高いほうが大きい）
Gf：ガスト影響係数（低いほうが大きい）
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基準風速Voは、建築基準法で、再現期間50年。
基本風速Uoは、荷重指針で、再現期間100年。
告示 では、Ⅰ～Ⅳの4段階。
区分の判断にばらつきが生じないことを優先させている。
Ⅰ：極めて平坦で障害物がないものとして特定行政庁が規則で定める区域
Ⅱ：海岸線までの距離が500m以内の地域（※「ただし」がいろいろある）
Ⅲ：Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ以外の区域
Ⅳ：都市化が極めて著しいものとして特定行政庁が規則で定める区域
荷重指針では、Ⅰ～Ⅴの5段階。
Ⅰ：海上のようなほとんど障害物のない平坦地
Ⅱ：田園地帯や草原のような、農作物程度の障害物がある平坦地、樹木・低層建築物が散在している平坦地
Ⅲ：樹木・低層建築物が密集する地域、あるいは中層建築物（4～9階）が散在している地域
Ⅳ：中層建築物（4～9階）が主となる市街地
Ⅴ：高層建築物（10階以上）が密集する市街地
非構造部材（外装材）の著しい破損・脱落を防ぐため。
外装の破損・脱落は、建築物の機能喪失、道路上の通行人への被害が生じてしまう。
外装材の取付部は緊結する必要があり、比較的発生頻度の高い地震に対して、破壊・脱落を生じさせないことを意図して、標準せん断力係数C0=0.2以上とした設計用地震力に対して計算される層間変形角1/200以内に制限された。
この制限は、鉄筋コンクリート造の建築物であればほぼ問題なく満足できるが、鉄骨造建築物の場合には満足できない場合も少なくない。
破壊・脱落のおそれがないか、あるいは、破壊・脱落を防止するために外装材に特別な考慮が払われている場合には、層間変形角の制限を1/120まで緩和できる。
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この層間変形角制限を受ける外力は、法規上は地震のみ。
台風は予知が可能であり、通行人も危険を承知で台風時に出歩くものであると判断されたため、風荷重時の変形制限は設けなかった。
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